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経営者にとって、自らが手塩にかけて育ててきた事業を次世代に引き継ぐ「事業承継」は、人生最後にして最大の仕事と言えるでしょう。しかし、ここで多くの社長が直面するのが、 「後継者に事業用資産を集中させたい」という経営上の要請と、「子供たちには平等に財産を遺してあげたい」という親心の間での葛藤 です。 このバランスを誤ると、せっかく引き継いだ会社が親族間の争いに巻き込まれ、最悪の場合、経営の継続が困難になることさえあります。今回は、事業承継における「平等な相続」の難しさと、円満な承継を実現するための具体的な解決策について詳しく解説します。 -------------------------------------------------------------------------------- 1. 「平等な相続」が招く、事業承継の危機 事業承継の基本は、 遺言や生前贈与を通じて、後継者に自社株などの事業用資産を集中させること にあります。 なぜなら、株式が複数の相続人に分散してしまうと、意思決定のスピードが鈍り、安定した経営に支障をきたす恐れが

「非課税」という言葉は、私たちにとって魅力的に響く響きを持つ言葉です。税金がかからないというのは嬉しいものですよね。世の中には、いくつかの非課税になるものがありますが、大きく分けて「生前に活用するもの」と「万一のときに家族が活用するもの」があります。 生前に活用する非課税制度としては、iDeCo（個人型確定拠出年金）の運用益や、NISA（少額投資非課税制度）の配当金・分配金、譲渡益、さらには暦年贈与（年間110万円まで）などが挙げられます。これらはご自身が生きているうちに恩恵を享受できるものですが、実はその数はそれほど多くありません。 一方、万一のときに家族が受け取れる非課税の枠は、見落とされがちながらも非常に重要です。これらは「家族のため」に用意されており、すべてを有効活用できていないケースも少なくないようです。 家族が受け取る際に非課税となるのは、主に以下の3つの「別枠」です。これらはそれぞれ独立しており、同時に活用することが可能です。 ① 生命保険金 個人で加入する生命保険の死亡保険金は、「500万円 × 法定相続人の数」まで相続税が非課税