助成金・補助金コンサルティング
助成金とは
主に厚生労働省が管轄しており、国が推進したい特定の施策に対して制度が作られ、その制度を実施した事業主の方に支給されるお金のことです。
国は、雇用維持や創出、労働環境の改善、従業員の能力開発、仕事と育児の両立支援など、様々な政策目標を掲げています。これらの目標達成を後押しするために、助成金という形で事業主の皆様の取り組みを支援しています。
助成金の大きな特徴は、原則として「返済の必要がない」ということです。 受け取った助成金は、そのまま会社の純利益となります。これは、融資とは異なり、将来的な返済負担を心配する必要がないという点で、非常に大きなメリットと言えるでしょう。
助成金の活用は、単なる資金調達に留まりません。
設備投資、両立支援、人材育成など助成金は事業活動の様々な側面をサポートし、企業の成長や発展に貢献する可能性を秘めています。
助成金の一例
業務改善助成金
最大600万円
業務効率化、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
働き方改革推進支援助成金
(労働時間短縮・年休促進支援コース)
最大920万円
生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組んだ場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
キャリアアップ助成金
(正社員化コース)
1名あたり最大100万円
就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成されます。
キャリアアップ助成金
(賃金規程等改定コース)
最大700万円
有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用させた
場合に助成されます。
両立支援等助成金
(介護離職防止支援コース)
両立支援等助成金
(育児休業等支援コース)
最大140万円
最大60万円
「介護支援プラン」を策定の上、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ場合や仕事と介護の両立に資する制度を導入し利用者が生じた場合、介護休業や短時間勤務を行う労働者の業務を代替する体制の整備を行った場合に助成されます。
「育休復帰支援プラン」を策定の上、育児休業の円滑な取得・職場復帰の取組を行った場合に助成されます。
人材開発支援助成金
(事業展開等リスキリング支援コース)
最大1億円
新規事業の立ち上げなどの事業展開、DX化、GX化等に伴い、新たな分野で必要となる知識やDX化、GX化推進にあたり専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
キャリアアップ助成金
(賞与・退職金制度導入コース)
最大56.8万円
就業規則または労働協約の定めるところにより、すべての有期雇用労働者等に関して、
賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に助成されます。
両立支援等助成金
(柔軟な働き方選択制度等支援コース)
最大175万円
育児を行う労働者の柔軟な働き方を可能とする制度を複数導入し、制度を利用した労働者に対する支援を行った場合に助成されます。
提携と支援体制
助成金についてはお客様のニーズや業種等お話しお聞かせいただいたうえで、併設のリクロス社労士・FP事務所にてサポートさせていただいております。
補助金とは
補助金とは、国や地方公共団体が特定の政策目的を達成するために、その目的に沿った事業に取り組む事業者に対して支給する、原則として返済不要の資金です。これは税金を主な財源とし、新規事業の創出、生産性向上、IT導入、販路開拓、研究開発、地域活性化など、多岐にわたる分野で公募されています。補助金が支給されるのは、公募要領に示された要件を満たし、提出された事業計画が厳正な審査で「採択」された場合です。採択には、事業の革新性や実現性、政策との合致性などが重視されます。補助金活用の最大のメリットは、返済義務がない資金を得ることで、自己資金だけでは難しかった大規模な設備投資や新たな挑戦に伴う初期費用や投資リスクを大幅に軽減できる点です。また、公的機関の審査を通過することで、事業計画が「お墨付き」を得た形となり、企業の信頼性向上や対外的なPR効果も期待できます。これにより、資金繰りに余裕が生まれ、企業成長の大きな後押しとなるのです。
補助金の一例
1 / 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が販路開拓や生産性向上のための取り組み（例：広告宣伝、設備導入）を行う経費の一部を補助する制度です。主に経営計画に基づき実施する、持続的な発展 を目指す活動に活用できます。
最大250万円
2 / 中小企業省力化投資補助金
人手不足の解消を目指す中小企業が、IoTやロボットなどの省力化に資する製品や設備・システムを導入する際の費用の一部を国が補助する制度です。補助されるのは、これらの投資を通じて売上拡大や生産性の向上を図り、賃上げにもつなげる計画を持つ場合です。特に、製品カタログに掲載された汎用製品を導入する「カタログ注文型」と、個別の課題に合わせたオーダーメイドの設備等を導入する「一般型」があります。
最大1,500万円
3 / IT導入補助金
中小企業・小規模事業者が業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目的として、ITツール（ソフトウェア、クラウド利用料、関連するハードウェア等）を導入する際の費用の一部を補助する制度です。具体的には、会計・受発注・決済ソフトなど、生産性向上に資するツールが補助対象となります。企業の労働生産性向上を図り、デジタル化を支援する場合に補助されます。
最大450万円
4 / 中小企業新事業進出促進補助金
中小企業などが既存事業と異なる新市場や高付加価値事業へ進出するための前向きな設備投資などを支援し、生産性向上と賃上げにつなげることを目的としています。具体的には、新製品開発や新たな市場への参入に必要な機械装置・システム構築費や建物費などが補助対象となり、所定の付加価値額や賃上げの要件達成が補助される条件となります。
最大9,000万円
5 / ものづくり補助金
中小企業や小規模事業者が、生産性向上や持続的な賃上げを目指し、革新的な製品やサービス開発、あるいは生産プロセス等の省力化に必要な設備投資やシステム導入などを国が支援する制度です。具体的には、新しい製品やサービスを生み出すための設備投資や、海外展開に伴う設備・システム投資などが補助対象となり、事業計画期間中に付加価値額や賃金の増加といった目標達成が求められます。
