【最大9,000万円】新事業への挑戦を強力支援！「第3回 中小企業新事業進出促進補助金」2月17日より申請受付開始！

中小企業の皆様、攻めの経営への転換準備はできていますか？既存事業の枠を超え、新たな市場や高付加価値な事業へと踏み出す絶好のチャンスが到来します。

今回のブログでは、令和8年2月17日（火）から申請受付が始まる「中小企業新事業進出促進補助金」のポイントを、どこよりも分かりやすく解説します。

--------------------------------------------------------------------------------

1. そもそも「中小企業新事業進出促進補助金」とは？

この補助金は、中小企業等が既存事業とは異なる新分野に挑戦し、新市場の開拓や高付加価値な事業への進出を後押しするための制度です。

単なる事業継続ではなく、企業規模の拡大や生産性向上を図り、最終的に「賃上げ」につなげていくことが最大の目的です。変化の激しい現代において、新しい収益の柱を作ろうと考えている経営者の皆様にとって、これ以上ないバックアップとなります。

2. 驚きの補助金額！あなたの会社はいくらもらえる？

今回の補助金は、従業員数に応じて上限額が設定されています。特に「賃上げ特例」を適用した場合、その額はさらに跳ね上がります。

• 従業員数20人以下： 750万円 ～ 2,500万円（最大3,000万円）

• 従業員数21～50人： 750万円 ～ 4,000万円（最大5,000万円）

• 従業員数51～100人： 750万円 ～ 5,500万円（最大7,000万円）

• 従業員数101人以上： 750万円 ～ 7,000万円（最大9,000万円） 

※（ ）内は賃上げ特例適用時の上限額

補助率は1/2となっており、大規模な設備投資やシステム構築を計画している企業にとって、非常に大きな支えとなるでしょう。

3. 採択されるための「必須条件」とは？

この補助金には、以下の3つの重要な要件を満たす3〜5年の事業計画が必要です。

① 新事業進出要件（製品・市場の新規性）

自社にとって「製品等の新規性」と「市場の新規性」の両方が求められます。

• 製品等の新規性： 過去に製造実績がない、あるいは既存製品と性能が有意に異なること。

• 市場の新規性： 既存事業で対象としていなかった顧客層（ニーズや属性が異なる市場）を狙うこと。

② 付加価値額要件

事業計画期間中に、付加価値額の年平均成長率（CAGR）を4.0%以上増加させる必要があります。付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものを指します。

③ 賃上げ要件（※未達成時は返還義務あり！）

ここが最も注意すべき点です。事業計画期間終了までに、以下のいずれかを達成しなければなりません。

• 一人当たり給与支給総額を都道府県別の基準値以上、増加させること。

• 給与支給総額を年平均2.5%以上増加させること。

目標が達成できなかった場合、補助金の一部を返還しなければならない厳しいルールがあるため、実現可能な計画策定が不可欠です。

4. 補助金で何が買える？対象経費のラインナップ

幅広い経費が対象となりますが、「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかが必ず含まれている必要があります。

• 機械装置・システム構築費： 専用ソフトウェアや自動化設備の導入など。

• 建物費： 建物の建設・改修、撤去など。

• その他： クラウドサービス利用費、技術導入費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、専門家経費など。

特に広告宣伝・販売促進費も対象となるため、新製品のPR活動までトータルで支援を受けられるのが魅力です。

5. 申請に向けた「重要スケジュール」と「事前準備」

「準備不足で申請できなかった」という事態を避けるため、今すぐ以下の準備を開始してください。

• 申請受付開始： 令和8年2月17日（火）

• 応募締切： 令和8年3月26日（木）18:00（厳守）

【絶対に忘れてはいけない準備】

1. GビズIDプライムアカウントの取得： 発行に1週間程度かかるため、未取得の方は今すぐ手続きしてください。

2. 一般事業主行動計画の策定・公表： 申請には「次世代育成支援対策推進法」に基づく計画の公表が必要です。反映に1〜2週間かかるため、早めの対応が必須です。

3. 事業計画の自己作成： 外部支援者の助言を受けることは可能ですが、必ず申請者自身で作成しなければなりません。他者に作成を丸投げしたことが発覚した場合、不採択や取消の対象となります。

6. 成功へのヒント：口頭審査があることも！

一定の審査基準を満たした事業者を対象に、オンラインでの口頭審査が行われる場合があります。 ここでは、代表者自らが事業計画の優位性や実現可能性を説明しなければなりません。コンサルタント等の同席は認められないため、自社の事業として腹落ちした計画を練り上げることが重要です。

--------------------------------------------------------------------------------

まとめ：新時代の扉を開くのは、今です！

「中小企業新事業進出促進補助金」は、単なる資金援助ではなく、あなたの会社を次のステージへと引き上げるための強力なエンジンです。

申請期間は限られています。今から既存事業の強みを分析し、新しい市場でどのような価値を提供できるかをじっくり検討しましょう。

詳細や最新の公募要領については、必ず事務局のホームページで最新情報を確認してください。 皆様の新事業への挑戦が、大きな成功を収めることを応援しています！

補助金に関する相談はこちら