導入必至！助成金額最大145万円で実現する「社員に優しい」柔軟な働き方改革！
- 西川 浩樹
- 11月9日
- 読了時間: 3分
社会保険労務士・助成金専門家の西川です。
優秀な人材の確保と定着は、企業の持続的な成長に欠かせない課題です。特に、育児と仕事の両立をサポートする体制は、企業の魅力を大きく左右します。
「制度は整えたいけど、コストが…」と二の足を踏んでいる経営者の皆さまに朗報です！
今回は、育児中の社員を強力にサポートし、企業には最大145万円（1年度あたり）の助成金が入る、 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）の具体的な活用法をご紹介します。
💡 助成金のキモは「柔軟な働き方制度」の導入！
この助成金の最大のポイントは、育児中の社員が働きやすい柔軟な制度を導入し、実際に利用させることです。
対象となる「柔軟な働き方制度」は、単なる法定制度の整備に留まりません。法定を上回る、企業独自の魅力的な制度を導入することが求められます。
【制度導入のイメージ】（３つ以上導入が要件です）
始業時刻の変更の措置
保育施設の設置運営等
短時間勤務制度
テレワーク制度
養育両立支援休暇制度の導入（今回の目玉！）
🌟 注目の新制度！「養育両立支援休暇」で手厚くサポート
今回、特に注目していただきたいのが、柔軟な働き方制度の一つとして導入する「養育両立支援休暇」です。
これは、従来の「子の看護等休暇」とは一線を画します。
【養育両立支援休暇の特長】
子の看護にとどまらない！：単なる病気や怪我の看護だけでなく、子どもの予防接種、授業参観、面談、行事への参加、日常の育児全般など、育児に関する幅広い目的で利用できます。
法定を上回る制度設計を！：例えば、年10日に加え、有給とする、時間単位での取得を可能にする、といった柔軟な設計がカギとなります。
この「養育両立支援休暇」を柔軟な働き方制度の一つとして導入・利用促進することで、社員はより安心して育児と仕事を両立できるようになります。
💰 最大145万円！助成金の内訳を徹底解説
この助成金は、制度導入後の「実際に制度を利用した社員の数」に応じて支給されます。
【助成金の支給イメージ（1企業・1年度あたり）】
柔軟な働き方制度の導入・利用:
制度導入：柔軟な制度を4つ以上導入し、社員が1つ以上の制度を利用すると支給の対象に。
加算額：対象社員1人あたり最大25万円
支給上限：最大5人まで
中学校修了前までの延長加算:
短時間勤務制度や、この「養育両立支援休暇」などの育児支援制度の対象を、中学校修了までに延長する制度を新たに導入し、実際に社員が利用した場合に加算されます。
加算額：一律20万円
💼 企業の未来を拓く！助成金活用のメリット
単にお金がもらえるというだけでなく、この助成金活用は企業に大きなメリットをもたらします。
✅ 優秀な人材の定着：育児離職を防ぎ、社員が安心して長く働ける環境を提供できます。
✅ 企業イメージの向上：「社員を大切にする会社」としてブランド力を高め、採用活動に有利に働きます。
✅ 生産性の向上：社員のモチベーションが高まり、時間当たりの生産性向上に繋がります。
この両立支援等助成金は、「社員の笑顔」と「企業の成長」を両立させる、まさに一石二鳥の助成金です。
制度の導入から申請まで、複雑な手続きはすべて専門家である当社にお任せください。貴社の状況に合わせた最適な制度設計と、確実な助成金受給をサポートいたします。
まずは、貴社の現状と課題をお聞かせください。
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