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昨今、私たちの生活を取り巻く環境は大きく変化し、多くの企業が「インフレ（インフレーション）」の影響を強く感じています。インフレとは、物やサービスの値段が上がり、結果として貨幣の相対的な価値が下がっていく状態を指します。デフレ（デフレーション）とは、この逆の状態です。 物価上昇の波は、企業の重要なコストである「人件費」にも深く関わっています。企業にとって、人件費は人材の確保と維持のために欠かせない費用ですが、一般的に、人件費は「上がれど下がらない」コストであると考えられています。特別な事情がない限り、一度上げた従業員の人件費を下げることは困難であり、維持もしくは増加していくコストと捉えるべきです。 迫りくる人件費上昇の現実 なぜ人件費は上昇しやすいのでしょうか。背景には、生産年齢人口（15～64歳）の動向や、賃金改定における物価動向の影響力の増大があります。 賃金改定の決定に当たり、企業が最も重視する要素として「企業の業績」と並び「物価の動向」が挙げられますが、この「物価の動向」を重視すると回答した企業の割合は、2003年の7.5%から2023年に