バトンタッチをチャンスに変える！最大1,000万円支援の「事業承継・M&A補助金」活用ガイド
- 西川 浩樹
- 2 日前
- 読了時間: 3分
「そろそろ会社を次世代に引き継ぎたい」「後継者として新しい挑戦を始めたい」とお考えの経営者の皆様、必見のニュースです！2026年2月27日より、第14次公募の「事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）」の申請受付が開始されます。
この補助金は、事業承継をきっかけとした設備投資や経営革新を強力にバックアップしてくれる制度です。本ブログでは、今回の公募のポイントをわかりやすく解説します。
1. 「事業承継促進枠」ってどんな制度？
この枠は、親族内承継や従業員承継など、「事業を引き継ぐ後継者」が中心となって取り組む新しいチャレンジを支援するものです。
単に事業を引き継ぐだけでなく、引き継いだ経営資源（設備やノウハウ）を活かして、生産性を向上させるための設備投資などを行うことが条件となります。
対象者： 日本国内で事業を営む中小企業者や個人事業主。
承継の形態： 代表者の交代を伴う親族内承継、従業員承継など（事業再生を伴うものを含む）。
後継者の要件： 役員・従業員としての経験が3年以上ある、または被承継者の親族であることなどが求められます。
2. 気になる補助金額と補助率は？
今回の補助金は、条件次第で最大1,000万円まで引き上げられるのが大きな魅力です。
補助上限額： 原則800万円。
賃上げ加算： 一定の賃上げ（事業場内最低賃金＋50円以上）を達成する計画を立てれば、上限が1,000万円にアップします。
補助率：
小規模企業者：2/3以内。
その他の中小企業：1/2以内。
補助下限額：100万円（これ以下の申請は受け付けられません）。
また、事業承継に合わせて既存の事業所を廃止するなどの「廃業」を伴う場合は、「廃業・再チャレンジ枠」を併用することで、さらに最大300万円が上乗せされます。
3. どんな経費が対象になる？
補助金の対象となる経費は幅広く、新しい門出に必要な投資の多くをカバーできます。
設備費： 店舗・事務所の改修、機械器具の導入費用など。
産業財産権等関連経費： 特許権や商標権の取得にかかる弁理士費用など。
謝金： 専門家への相談費用など。
外注費・委託費： 新製品の開発やマーケティングの依頼費用など。
※注意点として、原則2者以上からの相見積が必要です。また、自動車の購入やパソコンなどの汎用品は対象外となるため、事前の確認が重要です。
4. 申請に向けた「3つの必須チェック」
この補助金を活用するには、以下の準備が欠かせません。
① 生産性向上への意気込み（事業計画）
「付加価値額」または「1人当たりの付加価値額」が年率平均3%以上向上する5年間の計画を立てる必要があります。
② 認定経営革新等支援機関の協力
申請にあたっては、専門家（認定経営革新等支援機関）に事業計画の確認書を発行してもらうことが必須です。締切直前は混み合うため、早めの相談をおすすめします。
③ 「GビズIDプライム」の取得
申請は電子申請システム「jGrants」のみで行われます。これには「GビズIDプライムアカウント」が必要で、発行までに通常1〜2週間（混雑時は3週間以上）かかるため、未取得の方は今すぐ手続きを始めてください。
5. スケジュールを把握しよう！
申請受付開始：2026年2月27日（金）
申請締切：2026年4月3日（金）17:00厳守
採択決定：2026年6月上旬（予定）
補助事業の期間は、交付決定から約12ヶ月以内となります。
まとめ：未来をつなぐ、攻めの承継を
事業承継は、単なる「守り」のバトンタッチではありません。新しい感性や技術を取り入れ、会社をさらに成長させる「攻め」の絶好の機会です。
この補助金を活用して、理想の経営に向けた一歩を踏み出してみませんか？「うちの会社は対象になるの？」と迷ったら、まずは事務局のWebサイトを確認するか、お近くの認定支援機関へ相談してみましょう。
さあ、あなたの代で、新しい会社の歴史を作り始めましょう！
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