助成金を活用した設備投資事例：広告業 レンタカー卒業で利益率アップ！広告業A社が「業務改善助成金」で営業車を導入し、120万円を受給した舞台裏
- 西川 浩樹
- 3 日前
- 読了時間: 4分
こんにちは。
助成金の専門家の視点から、企業の成長を後押しする助成金の活用術をお届けします。
今回は、名古屋市の広告業・A社が、「業務改善助成金」を活用して営業車両を導入し、劇的な業務効率化と120万円の助成金受給を実現したという、非常にインパクトのある事例をご紹介します。
「営業の足」をどう確保するか。これは都市部の企業にとって永遠の課題かもしれません。 しかし、今回のA社の決断は、単なる「車の購入」以上の価値を同社にもたらしました。
1. 業務改善助成金の活用事例：名古屋市 A社（広告業）の場合
【背景】移動の「不自由」が営業の足かせに
A社は、名古屋市内を中心にクライアントを抱える少数精鋭の広告代理店です。これまで、営業スタッフの移動手段は主に2つでした。
地下鉄・バスなどの公共交通機関
遠方のクライアントや資材運搬が必要な際は、その都度レンタカーを手配
しかし、これには大きな「隠れたコスト」が発生していました。 レンタカーの予約・受取・返却に要する時間、そして公共交通機関の待ち時間です。さらに、重い提案資料や展示パネルを抱えての移動は、スタッフの体力とモチベーションを削っていました。
【転機】生産性向上と賃上げへの挑戦
代表は「もっと機動力のある営業スタイルを確立したい」と考え、同時に「頑張ってくれている従業員の給与も底上げしたい」という思いを持っていました。そこで目をつけたのが、設備投資を支援する「業務改善助成金」です。
【実施内容と成果】
A社は、社内で最も低い賃金で働く従業員の時給を引き上げる計画を立て、同時に機動力確保のための「営業用車両」を導入しました。
設備投資： 営業専用車両の導入
賃上げ： 事業場内最低賃金の引き上げ
受給金額： 120万円
【導入後の変化】
機動力の向上： 予約の手間がなくなり、「今からすぐ伺います」という即応が可能に。
コスト削減： 毎月のレンタカー代（変動費）が、固定資産としての車両保有に変わり、長期的には経費の安定化に寄与。
従業員の満足度向上： 賃金アップに加え、移動の負担が激減。「夏場の移動が楽になった」「効率よく回れるので残業が減った」と喜びの声が上がっています。
2. 業務改善助成金とは？ 制度の概要をチェック
「名前は聞いたことがあるけれど、難しそう……」と思われがちなこの助成金。実は、中小企業の強い味方です。
制度の目的
生産性を高めるための「設備投資」などを行い、その結果として「従業員の賃金（事業場内最低賃金）」を引き上げた企業に対して、その費用の一部を助成するものです。
助成対象となる「設備投資」の例
単なる消耗品ではなく、「業務効率化に直結するもの」が対象です。
車両の導入（今回のような営業車や配送車など）
POSレジシステムの導入
顧客管理ソフト（CRM）やデザインソフトの導入
自動梱包機や最新の印刷機など
助成金を受け取るための主な要件
賃上げ計画： 事業場内で最も低い時給（事業場内最低賃金）を、一定額以上引き上げること。
設備投資： 業務改善に資する設備・機器を購入し、実際に使用すること。
解雇等がないこと： 申請期間中に解雇などの不適切な労務管理がないこと。
助成率と上限額
引き上げる賃金の額や、対象となる従業員数によって、助成率や上限額が決まります。 今回のA社のように、最大で100万円単位の助成を受けることが可能です（※年度やコースによって変動があります）。
専門家からのアドバイス：成功の鍵は「タイミング」
業務改善助成金の最大のポイントは、「必ず設備を購入する前に申請を行うこと」です。既に買ってしまったものは対象外となってしまいます。
また、広告業のように「クリエイティブな時間」が価値を生む業種において、移動時間や事務作業の短縮は、そのまま利益率の向上に直結します。 「うちの会社でも対象になるかな？」「この車両は認められる？」と疑問に思われたら、まずは専門家にご相談ください。
A社の事例は、「人への投資（賃上げ）」と「設備への投資（車両）」を同時に行い、助成金を賢く活用した理想的なモデルケースと言えます。
「移動の無駄をなくして、もっと攻めの営業をしたい」とお考えの経営者様。 A社のように、助成金を活用して「会社も従業員も幸せになる一歩」を踏み出してみませんか？
今回の事例について、より詳細な条件や、貴社でのシミュレーションをご希望であれば、ぜひ当社までお気軽にご相談ください！
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