中小企業必見！最低賃金引き上げを追い風にする国の支援策（補助金・助成金）
- 西川 浩樹
- 9月14日
- 読了時間: 4分
最低賃金が過去最大の水準で引き上げられた今、「人件費が増えて経営が圧迫されるのでは」と不安に感じている経営者の方もいるかもしれません。しかし、これは単なるコスト増ではなく、企業の成長を加速させる絶好の機会と捉えることができます。国が提供する支援策を賢く活用し、賃上げと生産性向上を同時に実現しましょう。
賃上げ支援の二本柱：業務改善助成金と各種補助金
賃上げ支援策として、厚生労働省の業務改善助成金と、中小企業庁が提供する各種補助金があります。両者は目的や要件が異なるため、自社の状況に合わせて適切な制度を選ぶことが重要です。
厚生労働省「業務改善助成金」
業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、その賃上げに必要な設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。
対象: 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、その引き上げのために設備投資などを行った中小企業・小規模事業者。
助成対象となる経費: 機器・設備の導入費用、コンサルティング費用など、生産性向上に資する投資。
この助成金は、賃上げと同時に生産性の向上を目指す企業にとって、非常に有効な制度です。しかし、助成金の申請には煩雑な手続きが伴うため、社会保険労務士などの専門家のサポートを受けることをお勧めします。
中小企業庁による賃上げ原資確保のための補助金
中小企業庁は、賃上げの原資を確保するために、補助金などを通じた支援を包括的に行っています 。ここでは特に注目すべき3つの補助金についてご紹介します。
1. 持続化補助金
持続化補助金は、地域の社会機能を担う小規模事業者が、商工会や商工会議所の伴走支援を受けながら販路開拓などに取り組むことを支援する制度です 。賃金引上げに取り組む事業者は、通常よりも手厚い支援を受けることができます 。
要件: 経営計画を作成し、販路開拓などに取り組む小規模事業者 。
補助上限: 50万円。賃上げに取り組む場合は、さらに150万円が上乗せされます 。
補助率: 2/3 。
この補助金は、賃上げと同時に事業の成長を目指す小規模事業者にとって、大きな力となります。
2. ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）
これらの補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援するものです 。最低賃金引き上げの影響を強く受ける事業者を支援するため、「最低賃金引上げ特例」が設けられており、通常の補助率（1/2）から高い補助率（2/3）で支援を受けることができます 。
また、最低賃金の引き上げ額（全国目安で63円）以上の賃上げ努力を行った企業は、採択審査において加点措置が受けられます 。
ものづくり補助金: 革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援します。
IT導入補助金: ITツール（ソフトウェア、サービスなど）の導入を支援し、業務効率化やデータ活用を促進します。
省力化投資補助金（一般型）: 人手不足解消や生産性向上を目的とした、省力化に資する設備投資を支援します。
これらの補助金は、賃上げの原資を確保するだけでなく、企業の体質を根本から強化するチャンスを提供します。
賃上げ支援をワンストップで！厚生労働省と中小企業庁の連携
最低賃金引き上げに伴う中小企業への支援は、厚生労働省と中小企業庁が連携して行っています 。両省庁は共同でリーフレットを作成し、それぞれの拠点で相互に支援策の周知を徹底しています 。
具体的には、厚生労働省の
労働局や働き方改革推進支援センターでは、中小企業庁の「よろず支援拠点」や各種補助金を紹介します 。一方、中小企業庁の
よろず支援拠点では、内容に応じて厚生労働省の「働き方改革推進支援センター」や「業務改善助成金」を案内します 。
この連携により、経営者はワンストップで相談ができ、自社に最適な支援策を見つけやすくなりました。
賃上げを成長のエンジンに
最低賃金の引き上げは、企業経営に少なからず影響を与えます。しかし、国の支援策を上手に活用すれば、この変化を前向きな成長の機会に変えることができます。
業務改善助成金: 賃上げと生産性向上を両立させたい企業に最適。
持続化補助金: 賃上げと同時に販路開拓を進めたい小規模事業者に有効。
ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金: 生産性向上を通じて賃上げの原資を生み出したい企業にぴったり。
これらの支援策をうまく活用することで、人件費の増加を上回る生産性向上を実現し、企業の持続的な成長につなげましょう。迷った際は、社会保険労務士などの専門家や、地域の支援機関に相談することをお勧めします。
これらの支援策について、さらに詳しく知りたいことや、自社の場合はどの補助金が最適かなど、ご質問がありましたらお気軽にご相談ください。
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