「大切な人」と会社を守る！経営者不在時に絶対に尽きてはいけない運転資金の「命綱」とは？
- 西川 浩樹
- 2025年10月8日
- 読了時間: 4分
経営者の皆様、日々の事業運営、本当にお疲れ様です。企業を成長させるためには、売上を伸ばすこと、新しい戦略を立てることなど、やるべきことは山積みです。しかし、会社とそこで働く「大切なひと」を守るために、絶対に見過ごしてはならない対策があります。それが「運転資金」の確保です。
「急な資金繰りの悪化に備え、一定期間固定費をまかなえるだけの資金は準備したい」、「突然の事業承継が発生した場合に、後継者が軌道にのるまでの運転資金を確保してあげたい」。こうした課題は、多くの中小企業経営者が抱える共通の悩みです。
経営者不在が会社に及ぼす致命的な影響
中小企業の経営者は、その役割が多岐にわたるため、万一、病気やけが、あるいは死亡によって長期間会社を不在にすることになった場合、会社への影響は非常に大きくなります。
経営者が担う役割として、以下の4点が挙げられます。
1. トップセールス：売上・利益の減少に直結します。
2. 会社の運営方針・経営戦略の決定者：重要事項を決裁できなくなります。
3. 取引先・金融機関との交渉役：与信評価などに影響が出かねません。
4. 人事・労務の責任者：人材・報酬の管理ができなくなります。
経営者が一人でこれら全てを担っているケースが多いため、売上が回復するまでの期間を予測し、その間、資金繰りに困ることがないよう、安定した運転資金を確保することが、事業継続の「大切なこと」となります。
運転資金対策の考え方
売上が減少している状況でも、従業員の給与などの固定費は減りません。一方で、仕入れ代金などの変動費は減ります。
生命保険を活用することで、売上減少分を補填したり、事業回復までの「時間稼ぎ」として使ったり、融資を受けるまでの「つなぎ資金」として活用することが可能です。
では、具体的にどれだけの資金が必要なのでしょうか。必要運転資金の考え方には、主に二つの視点があります。
1. 固定費ベースで考える（雇用維持を主体とする考え方）： 「従業員給与等固定費」に「必要月数」をかけて対策資金を算出します。
2. 売上ベースで考える（売上維持を主体とする考え方）： 「月商」に「必要月数」をかけて対策資金を算出します。
御社にとって「大切なひと」「大切なこと」を守る優先順位に基づいて、必要な対策資金を見積もる必要があります。例えば、万一の備え（死亡の場合）として、「当面の従業員給与の確保」「取引先への支払原資の確保」「後継者のための資金」「現経営者の死亡退職金支払原資の確保」などが優先事項となります。
安定経営を支える保険商品の活用
このような万一や不在時のリスクに備えるために、生命保険商品が有効な手段となります。
1. 死亡時のリスクへの備え
経営者に万一のことがあった場合に備える保険として、「無解約返戻金型定期保険」などがあります。
• ポイント 1： 解約返戻金をなくすことで、割安な保険料で必要な保障を確保できます。
• ポイント 2・3： 高額割引制度や健康体料率適用特約などを適用することで、さらにコスト負担を抑えられる場合があります（所定の条件あり）。
• 保険金を年金として分割で受け取る「年金支払特約」を付加するなど、柔軟な受け取り方法を選択できるものもあります。
2. 生存中の長期不在リスクへの備え
病気やけがによって経営者が長期間不在となるリスクに備える保険としては、「重大疾病保障保険」「就業不能保障保険」「生活障害保障型定期保険」などがあります。
例えば、重大疾病保障保険で備えた場合、ガン（悪性新生物）・急性心筋梗塞・脳卒中などの生存中のリスクに備えられます。
• 特定疾病保険料払込免除特則を適用した場合、ガンと診断されたときや、急性心筋梗塞・脳卒中により手術を受けたときなどに、以降の保険料の払込みが免除される場合があります（所定の条件あり）。
• 死亡されたときには死亡給付金がお支払いされます。
• 保険期間は最短55歳満了から最長100歳満了まで、ニーズに応じた期間を選択可能です。
• 年金支払特約を付加することで、保険金を年金として分割で受け取るなど、柔軟な選択が可能です。
最後に
経営者の方にとって、必要な運転資金は「固定費ベース」か「売上ベース」か、どちらの考え方に近いでしょうか。その算出額に基づき、最適な対策を講じることが重要です。
なお、保険商品の税務の取り扱いについては、将来的に税制の変更などにより記載内容と異なる場合があります。具体的な経理処理を行う場合は、税理士などの専門家、または所轄税務署にご相談ください。
このご案内は商品の概要を説明したものであり、ご検討・お申込みに際しては、「設計書」「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」などを必ずご確認ください。
会社と「大切なひと」の未来のために、今こそ、安定した運転資金対策を講じましょう。
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