助成金活用事例：両立支援等助成金(柔軟な働き方選択制度等支援コース) 「子の看護等休暇」導入で従業員の笑顔と100万円の助成金をダブルで獲得した秘策
- 西川 浩樹
- 3 日前
- 読了時間: 3分
こんにちは。助成金の専門家として、日々多くの企業の助成金活用をサポートしております。
今回は、愛知県三河地域で福祉事業を展開するB社様が、「両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）」を活用し、従業員の働きやすさと会社の利益を同時に実現した事例をご紹介します。
福祉業界において、「人材の確保と定着」は永遠の課題と言っても過言ではありません。特に子育て世代の従業員が多い職場では、急な子供の発熱や学校行事への対応が、離職の引き金になることもあります。
B社様も、同様の悩みを抱えておられました。しかし、今回この助成金を活用したことで、「休みやすい環境」と「100万円の助成金」の両方を手に入れることに成功しました。
1. 【活用事例】B社が実現した「子育て支援」と「経営改善」の好循環
導入前の課題
B社様は、子育て中の従業員も多く在籍しているということもあり、「子供の体調不良で急に休まなければならない」という場面が頻発していました。これまでは有給休暇を充てるしかなく、有給を使い切ってしまう従業員や、周囲への気兼ねから欠勤をためらう声が出ていました。
取り組んだ施策
そこでB社様は、社内規程を整備し、「法を上回る子の看護等休暇制度」を導入。さらに、単に制度を作るだけでなく、実際に5名の従業員がこの制度をスムーズに利用できるよう、業務の相互フォロー体制（多能工化）を整えました。
実現した成果
助成金100万円の受給： 制度導入と5名以上の利用実績により、計100万円の受給が決定しました。
離職率の低下： 「会社が子育てを応援してくれる」という実感が、従業員の帰属意識を高めました。
採用力の強化： 「子の看護休暇が使いやすい職場」として、求人募集時の大きなアピールポイントになりました。
B社社長のコメント： 「最初は手続きが難しそうだと感じていましたが、社労士のアドバイスを受けながら進めることで、現場の負担も最小限に抑えられました。何より、スタッフが笑顔で働けるようになったのが一番の収穫です。」
2. 「柔軟な働き方選択制度等支援コース」の概要
※概要はB者様が助成金を受給した時点の内容です。
今回B社様が活用した助成金について、そのポイントを解説します。このコースは、育児や介護など、個々の事情に合わせた柔軟な働き方を支援する企業を後押しするものです。
主な受給要件（柔軟な働き方選択制度）
この助成金は、以下の「柔軟な働き方」の中から2つ以上の制度を導入し、実際に利用者を出すことが基本となります。
始業・終業時刻の変更
テレワーク制度
短時間勤務制度
時差出勤制度
保育サービス設置・費用補助
「子の看護等休暇制度」の導入（※B社様が活用したもの）
受給金額の目安
利用実績（制度活用）： 1人につき最大25万円（最大5人）
合計：最大125万円（※支給対象となる人数や条件によります）
子の看護等休暇制度とは？
小学校第3学年修了までの子を養育する労働者が、子の怪我や病気の世話、予防接種や健康診断のために取得できる休暇です。法を上回る日数（10日）を、「有給」として扱うことや、「時間単位」で取得できるように規程化することがポイントです。
専門家からのアドバイス
「助成金は手続きが面倒」「うちのような小さな事業所では無理だ」と諦めていませんか？
実は、今回のような福祉事業所様こそ、この助成金との相性が抜群です。なぜなら、福祉現場はもともと「思いやり」や「チームワーク」を大切にする土壌があるため、制度の導入が現場の意識改革に繋がりやすいからです。
「制度を整えて、従業員を守り、会社にお金を残す」
これは経営戦略として非常に有効な手段です。こうした「柔軟な働き方」を整備することで、中小企業でもキラリと光る採用競争力を持つことができます。
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